2017年5月10日
WebRTCを使った法人向けビデオチャットプラットフォーム『FACEHUB』を展開するFacePeer株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：多田英彦、以下：FacePeer)は事業拡大にあたり、三井住友海上キャピタル、マイナビ、三生キャピタルを新規引受先とし、既存投資家である日本アジア投資を追加の引受先として第三者割当増資を実施いたしました。あわせて、日本政策金融公庫より資本性ローン及び新株予約権付融資を組み合わせた借入を実施し、総額で2億円の資金調達を決定いたしました。
■背景・目的
従来からある多くのビテオチャットの仕組みでは企業が使用する場合、セキュリティの担保問題、高画質・高音質での提供、各種エビデンス(ログ・録画・録音)保存、マルチデバイス及びIoTでの利用、業務に合った機能カスタマイズ、そしてなんといっても顧客が簡単に使える、これらすべてのニーズを満たすビテオチャットの仕組みは無いに等しい状態です。FacePeerが提供するFACEHUBはこれらの課題を全てクリアしており、企業が顧客とのやり取りをビテオチャットで行う場合に最も最適なビテオチャットプラットフォームと評価されています。
FacePeer、これまで第1回第三者割当増資（2015年8月）、第2回第三者割当増資（2016年2月）にてレアジョブ、ショーケース・ティービー、日本アジア投資、CSAJスタートアップファンドから総額1.1億円の資金調達を実施しており、この度、第3回第三者割当増資として、総額2億円の資金調達を決定いたしました。FacePeerは、法人向けビデオチャットプラットフォームとして今以上にBtoC及びBtoBの領域において簡単・すぐ使えるそして安心なサービスとして展開しています。今回の資金調達により、機能開発の強化及び人材の獲得、現行サービスのさらなる品質向上を行ってまいります。
■BtoBtoCに特化した新しいビデオチャットプラットフォーム「FACEHUB」について
FacePeerは「対面コミュニケーションでインターネットをもっと便利に！もっと安心に！」というミッションの下BtoC及びBtoBに特化した新しいビデオチャットプラットフォームとして「FACEHUB」を開発し、2015年7月より提供を開始しています。ビデオチャットを利用した類似サービスは多くありますが、そのほとんどがアプリケーションで提供されていたり、ピアツーピアでの接続のため、サービス利用時にアプリのインストールやアカウントの取得が必要になったり、企業利用で必要な機能が提供されていないなどの課題があります。FACEHUBでは、WebRTCに独自技術を掛け合わせることで、インストール&アカウント不要、ブラウザ上でURLを1クリックするだけで簡単に利用できるうえに、会話内容の管理監視や録画録音、音声の自動文字起こしなどの豊富な機能の提供を実現しています。さらに「1対1」の通信はもちろん「1対多」「多対多」の複数人での通信にも対応しているため、企業担当者と顧客のコミュニケーションにおける様々な課題を適切に解決することができます。
【FacePeer株式会社について】
設立年月：2015年7月7日
本店所在地：東京都港区赤坂8-5-40 ペガサス青山230
代表者名：多田 英彦
事業内容：Web上でのビデオチャットプラットフォーム「FACEHUB（フェイスハブ）」の設計・開発・販売及び運用